2012年2月9日木曜日

「住民として処遇を」

【民団東京】「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める[02/08]
1 :九月の雨φ ★:2012/02/08(水) 21:35:21.46 ID:??? ?2BP(300)
<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める

 在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部(金龍濤団長)は6日、
東京入国管理局(畠山学局長)を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。
民団のほか、婦人会東京本部(金貞子会長)と青年会東京本部(朴裕植会長)からも代表が加わった。

 改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、
更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。

 民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。
特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで
在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。

 特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、
人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。

 ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、
行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。

ソース 在日本大韓民国民団 2012.2.8 民団新聞
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=15462


50 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/02/08(水) 21:53:45.14 ID:opL4Es39
>罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。

意 味 が 分 か ら ん

日本人が日本にいると罰則があるわけ???



72 :神條 遼"メタトロン"ねーちん ◆2/P6Chairg :2012/02/08(水) 22:07:58.63 ID:poCUgslO
>>50
いや、単純な話。
行政に対する変更届の届出は『14日以内』って締め切りがあるのね。

日本人の『住民票の移動』や『戸籍・住民票記載内容の訂正』の場合、違反しても罰則は『過料』(行政罰、前科にはならない)だけなのよ。

対して、外国人の『在留カード』『特別永住者証明証』の場合、違反したら『1年以下の懲役又は20万円以下の罰金』っていう『刑罰』(刑事罰、前科になる)なの。



81 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/02/08(水) 22:12:27.02 ID:9B29iDAE
>>72
そこは特永許可だからしかたないんじゃないの?
永住権ではなく、あくまで許可なので遵法が許可の前提になってるので罰則が厳しくなる
=特永許可取り消しってのも問題無いはず



89 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/02/08(水) 22:16:12.90 ID:u71mCA51
>>72
外国に住まわせて貰って、何で居住国の法律やルールを守ろうとしないの?
法律やルールを守りたく無いなら祖国に帰れよな。

あ、それから他国の法律に文句言うのを「内政干渉」って言うんだよ。
日本は内政干渉罪を作って、内政干渉する外国人を即死刑に出来るようにするべきだ。




76 :昔のよゐこ ◆oa5RGz.P/E :2012/02/08(水) 22:10:25.76 ID:tE9QH+CL
>>72
そういえば、国保のCMで14日以内に届け出をって言ってましたが、それと同じようなもんですね。



83 :神條 遼"メタトロン"ねーちん ◆2/P6Chairg :2012/02/08(水) 22:13:26.39 ID:poCUgslO
>>76
そゆコト。

それに違反した場合の刑罰が、日本人は『過料』(行政罰、前科にならない)に対し、外国人は『刑罰』(刑事罰、前科になる)だからさ。
それで『不公平だー!』って喚いてんだよ。


88 :昔のよゐこ ◆oa5RGz.P/E :2012/02/08(水) 22:15:38.50 ID:tE9QH+CL
>>83
さっきからよく皆さんも仰ってますが、韓国人にだけそうなら差別でしょうが、外国人全員がそうなら差別じゃないでしょうに。


91 :神條 遼"メタトロン"ねーちん ◆2/P6Chairg :2012/02/08(水) 22:17:15.65 ID:poCUgslO
>>88
うん、外国人全員。
『在留カード』並びに『特別永住者証明書』保持者全員が対象だから。




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